はじめに：
2018年5月31日、働き方改革関連法案が衆議院を通過し、参議院に送られました。
近い将来、法案が成立・施行されることは確実です。
その中でも高度プロフェッショナル制度の導入について注目が集まっています。
高度プロフェッショナル制度は、「時間ではなく成果で評価される制度」だから労働者にとって好ましいと言えるのでしょうか？
高度プロフェッショナル制度の特徴：
・年収1075万円以上の「専門職」に適用され、休息、労働時間、深夜労働などの規制が撤廃される。
・年に104日、4週間で4日間だけ休ませれば、、それ以外はいくら働かせてよい。
・4週間（28日）のうち4日休ませれば、残り24日間は、毎日24時間連続で働かせても違法とはならない。
・その結果、過労死が大量発生しても認定されず、遺族は泣き寝入りするしかない。
・年収制限は省令だけで今後どんどん引き下げられ、最終的には400万円になる予定。年収の基準額は、法律でなく省令だけで変えられる。つまり、ほとんどのサラリーマンはサービス残業させられ放題となる。
高度プロフェッショナル制度を安倍政権が導入したがっている理由：
ずばり、経団連など財界関係者にとってメリットだらけだからです。
特にブラック経営者にとっては夢のような制度です。
従業員を奴隷のようにこき使い、搾取しまくっても、その結果、過労死が頻発しても、罪に問われないのです。
実は今でもやりたい放題の経団連が、喉から手が出るほど欲しがっていた法律なのは容易に理解できます。
悪徳経営者にとってのメリットは、労働者側のデメリットでもあります。
日本国民の意識の低さを見越して、安倍政権は「働き方改革」を進めています。
安倍政権に限らず、自民党政権は長年、経団連の操り人形でした。
財界の利益に貢献する政策を実行すれば、選挙の時に応援してもらえますし、企業献金も得られます。
官僚のために、企業は天下り先をたくさん用意しています。
自民党、財界、官僚は運命共同体と言えます。
狭い世界に住んでいる彼らにとって、我々一般国民・庶民の生活など眼中にありません。
自分たちの美味しい生活を続けるための搾取の対象でしかないのです。
労働時間データをねつ造したり、強引な国会運営をしてでも成立させたい法律なのです。
高度プロフェッショナル制度という奴隷制度を安倍政権が導入したがっている背景には、以上のような事情があります。
あなたも近い将来、高度プロフェッショナル制度の対象になる？
法律改正などわざわざしなくても、省令一つで制度の対象となる年収要件を変えられるのです。
元々、400万円まで引き下げたいという要望は経団連から出されたものです。
財界の飼い犬に過ぎない官僚・政治家が、年収1075万円という基準を維持し続ける訳がありません。
新入社員も含めて、正社員は全員、「高度プロフェッショナル」という栄誉を与えられることは間違いありません。
「自分は関係ない」なんて思い込みは危険ですし、権力者側の思う壺です。
「お前は年収要件を満たしているし、高度プロフェッショナル制度の適用を受け入れろ！」と会社から命令されて拒否できるサラリーマンが、一体どれだけいるでしょうか？
経営者に良心がある会社に転職するという手もありますが、転職先の会社がずっとホワイトであり続ける保証はありません。
政治家に悪法を廃止させるだけでなく、悪法を成立させないように縛りを掛ける必要があります。
やはり有権者の高い政治意識と、選挙時の明確な意思表示意外に自分を守る術はないと思います。
以上
